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データセンター建設で注目の電気系資格｜電気工事士・電験・施工管理の違い

公開日: 2026年9月27日

データセンターを支える電気設備

データセンターは、大量のサーバーを24時間止めずに動かすための建物です。生成AIの計算にも多くのサーバーが使われます。サーバーそのものに加えて、電気を受け取る設備、停電に備える設備、熱を逃がす設備が組み合わさって動いています。

受変電設備

電力会社から高い電圧で電気を受け取り、建物の中で使える電圧に下げる設備です。規模の大きい施設では、特別高圧(7,000ボルトを超える電圧)で受電することもあります。

UPS(無停電電源装置)

停電や瞬間的な電圧の低下が起きたときに、蓄電池などからサーバーへ電気を送り続ける装置です。

非常用発電機

長い停電に備えて、燃料で発電する設備です。UPSが電気をつないでいる間に起動します。

冷却設備

サーバーが出す熱を取り除く空調・冷却の設備です。これを動かすためにも多くの電気を使います。

これらの設備を「つくる」「止めずに動かす」ために、電気の資格を持つ技術者が関わります。どの資格がどの仕事に対応するかは、後半の比較表で整理します。

電力需要の見通し(予測と実績を分けて読む)

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、毎年、全国の電力需要の見通しを公表しています。2026年1月21日に公表された「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定」の数字を、実績と予測に分けて見てみます。

2026年度の増加について、OCCTOは「節電・省エネの影響は続く一方で、経済成長とデータセンター・半導体工場の新増設で需要が増える」と説明しています。データセンターと半導体工場の新増設分は、通常の予測式とは別に上乗せ(個別計上)されており、最大需要電力で2030年度に420万kW、2035年度に762万kWです。このうちデータセンター分は2035年度で661万kWを占めます。

ただし、2026年度以降の数字はすべて予測です。前回の想定と比べると、主にデータセンターの工事の延期・遅れや設計変更によって、需要の伸びが後の年度へずれ込んでいると説明されています。OCCTO自身も、社会情勢によっては想定と実際の需要が大きく離れる可能性があるとしています。データセンターの増加は電気の仕事にとって追い風ですが、計画どおりに進むとは限らない点も押さえておきましょう。

建設時と稼働後で変わる仕事

建設時: 電気設備をつくる

新築や増設の現場では、受変電設備、UPS、非常用発電機、幹線やケーブルの敷設などの工事が行われます。現場で電気工事の作業をするのが電気工事士、工程・品質・安全を管理するのが電気工事施工管理技士の主な役割です。発注者の側で、必要な容量を計算したり仕様書をまとめたりする設計・技術支援の仕事もあります。

稼働後: 設備を止めずに守る

稼働後は、電気設備の点検・監視、トラブルへの対応、設備の更新計画などが中心になります。高圧以上で受電する施設では、保安の監督をする電気主任技術者を選任することが電気事業法で求められています。24時間動き続ける施設なので、職場によっては交代勤務や夜間の対応があります。勤務の形は求人ごとに確認してください。

3つの資格の違い

法律で決められている範囲をもとに、3つの資格を比べます。試験日程は各資格の日程ページで確認できます。

表を読むときの注意

• 電験三種で保安の監督ができるのは、電圧5万ボルト未満の設備です。大規模なデータセンターにはさらに高い電圧で受電する施設もあり、その場合は第二種・第一種の電気主任技術者が必要です。データセンターならどこでも電験三種で選任の要件を満たせる、というわけではありません。
• 第二種電気工事士が工事できるのは、一般用電気工作物等の範囲です。高圧以上で受電するデータセンターの設備は自家用電気工作物にあたり、第二種電気工事士の範囲には含まれません。
• 法律上の範囲と、会社が採用で求める条件は別物です。資格が必須でなくても経験を重視する求人や、法律上は不要な資格を「歓迎」とする求人もあります。

公開求人で求められる条件を確かめる

実際にどんな資格や経験が求められるかは、会社や職種によって大きく違います。2026年9月27日に公開されていた求人を2つ例に挙げます。どちらも1社の1つの募集で、業界全体の傾向や人数・年収の水準を示すものではありません。

同じデータセンターの電気設備の仕事でも、資格を必須にする求人と、経験を重視する求人があります。求人を見るときは、必須と歓迎の区別、担当する設備(受変電・UPS・発電機など)、発注者側か工事・保守の側か、勤務の形(日勤か交代勤務か)を確認しましょう。

未経験者と経験者の入り口

電気の仕事が未経験の人

まず第二種電気工事士で、電気の基礎と工事の作業を身につけるのが一つの方法です。受験資格の制限がなく、学科と技能の対策を通して、配線や器具の扱いを実際に手で覚えられます。ただし、データセンターの設備の多くは第二種の範囲を超えるため、その先に第一種電気工事士、電験三種、施工管理技士のどれを目指すかを、関わりたい仕事に合わせて決めることになります。

電験三種も受験資格の制限はありません。第二種電気工事士を取ってから電験三種に進む人もいますが、決まった順番ではありません。数学や電気理論の勉強に時間をかけられるなら、電験三種から始める道もあります。

電気工事や設備の仕事の経験がある人

現場で電気工事をしてきた人は、第一種電気工事士や電気工事施工管理技士で、担当できる範囲や立場を広げる道があります。施工管理技士の第二次検定には実務経験が必要なので、経験年数と受検資格を先に確認してください。電気工事士や電験の試験に合格している人は、必要な実務経験の年数が短くなる場合があります。ビルや工場の設備管理の経験がある人は、電験三種で保安の仕事に進む選択肢があります。

AIの普及で、電気の仕事のうち何がAIに任せられ何が人に残るのかは、AIに代替されにくい資格7選で整理しています。電気以外の分野もあわせて比べたい人は参考にしてください。

次に調べること

目指す資格が決まったら、試験日程と勉強方法を確認しましょう。

• 第二種電気工事士の試験日程と申込期間
• 電験三種(第三種電気主任技術者)の試験日程と申込期間
• 2級電気工事施工管理技士の試験日程と受検資格
• 第二種電気工事士の通信講座を材料・工具・添削で比べる
• 電験三種の通信講座を数学の講義・科目別で比べる